学園の取り組みAPPROACH

育児支援制度

下記の表を左へスライドしてご覧ください。
  • 女性職員は所定勤務時間内に母子健康法に定める健康診査、保健指導を受診する必要な時間を請求することが出来る。診査により医師から指導を受けた場合、申出により他の軽易な業務への転換、勤務時間の短縮、休憩時間の延長等の措置をとることができる。

    女性のみ申請可能

  • 女性職員は出産予定日を証明する書類を添付し休暇を申請した場合、産前6週間(多胎妊娠の場合14週間)の休暇を与えられる。出産予定日は6週間に含めるものとし、出産が予定日より遅れた場合は出産日まで産前休暇は延長される。

    女性のみ申請可能

  • 配偶者が出産する場合出産日を含む連続2日以内で時別休暇を与えられる。
    この2日の中には、就業規則に定める休日も含むものとする。

    男性のみ申請可能

  • 出産した女性職員には産後8週間の休暇を与え、勤務することができないものとする。
    ただし、産後6週間を経過した職員が職場復帰を請求した場合で、かつ医師が勤務に支障がないと認めた場合は勤務を認められる。

    女性のみ申請可能

  • 1歳に満たないの子を養育する女性職員が事前に請求した場合、所定の休憩時間のほかに、1日につき2回それぞれ30分を限度として育児時間を与えられる。

    女性のみ申請可能

  • 男女にかかわらず、1歳に満たない子と同居し養育する者で、育児のための休暇を希望する職員には、原則として1歳までの期間を上限とし育児休業を取得することができる。
    ※保育園利用を希望しているが入所できない等の厚生労働省が定める何らかの事由がある場合、最大2歳まで延長して取得できる。

    男女ともに申請可能

  • 配偶者が職員と同じ日またはそれ以前に育休を取得している場合、子どもが1歳2ヶ月に達するまでの間で、出生日以後の産後休暇と育児休業との合計が1年間になるまでを限度として育児休業を取得することができる。

    特例での制度(夫婦での申請)

  • 3歳に満たない子どもを養育する職員が対象となる子を養育するために申請した場合、業務の運営上に支障がある場合を除き、所定時間外の勤務を超えて勤務させないことができる。申請は一回につき1ヶ月以上1年以内とする。

    男女ともに申請可能

  • 3歳に満たない子どもを養育する職員が短時間勤務を申請した場合、1日の所定勤務時間が6時間を下回らない範囲で勤務時間を短縮することができる。また、業務上短時間勤務が困難な職員に対しては、平日の始業及び終業の時刻を1時間30分の範囲において変更することができる時差出勤の措置が取られる。

    男女ともに申請可能

  • 小学校就学の始期に達するまでの子どもを養育する職員は、対象となる子を養育するために申請した場合、業務の運営上で支障がある場合を除き、1ヶ月24時間以上、1年150時間以上の時間外勤務を制限される。

    男女ともに申請可能

  • 小学校就学の始期に達するまでの子どもを養育する職員は、対象となる子を養育するために申請した場合、業務の運営上で支障がある場合を除き、午後10時から午前5時までの間の勤務を制限される。

    男女ともに申請可能

  • 小学校就学の始期に達するまでの子どもを養育する職員は、介護休業規程に定める条件を満たし子どもの看護ために休暇を申請した場合、年次有給休暇とは別に当該年度内において対象家族が1人の場合5日、2人以上は10日を限度として看護休暇を取得することができる。

    男女ともに申請可能

※女性の産後休暇の期間は、男性のみ申請が可能。

「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画の策定

稲置学園では、職員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない職員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むため、添付ファイルのとおり行動計画を策定しました。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく行動計画の策定

稲置学園では、男女の区別なく互いに人権を尊重し、仕事と生活の調和を図りつつ、すべての教職員が能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、添付ファイルのとおり行動計画を策定しました。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

「労働施策総合推進法」に基づく中途採用比率の公表

2018年度 2019年度 2020年度
正規雇用労働者の
中途採用比率
92% 91% 100%

公表日:2021年9月1日